
株式会社 日本審査機構では、各業種に精通した審査員が、企業固有の文化的背景などを考慮し、スピーディーかつ有益な審査を行います。各企業のニーズに合う審査により、経営に役立つマネジメントシステムを実現します。
◇審査工数は国際的に認知されたJABのガイドラインをベースに組織ごとに設定しています。
JAOの審査は、業務レベル/プロセスレベル/システムレベルでのPDCAが回っているか、マネジメントシステムが有効に機能しているかについて、組織の実際の業務(プロセス)の流れに沿って確認します。このためJAOでは、JABのガイドラインをベースに、組織の規模やサイトの数、プロセスの複雑さなどを考慮して、その組織に必要な審査工数を組織ごとに設定しています。
◇審査日程について
JAOでは、組織の業種特性を考慮した審査チームを編成しています。審査登録申込書は希望月の4ヵ月前までに、審査日程申込書とともにご提出ください。
◇プロセス審査について
ISO 9001ではプロセスアプローチが採用されています。これは組織内にある各プロセスの相互関係、インプット、アウトプットを明確にし、運営状況を管理することで、マネジメントシステムの目標である顧客満足の向上を達成しようとするものです。
JAOでは、審査においてもプロセスアプローチによりマネジメントシステムの有効性を効果的に審査できるものと考えています。特にマネジメントシステムのパフォーマンスに関しては、関連するプロセスについて顧客満足の向上を共通のテーマとした審査を行うことで実効性が高まると考えています。

ISOは取得した後も、会社の続く限り、定期審査・更新審査を定期的に受けていただく必要があります。
定期審査(サーベイ、サーベイランス)は半年~1年毎に1回、更新審査は3年ごとに1回行なわれます。定期審査は一部の箇所、更新審査は全体をチェックする審査となります。
それらの審査は、会社の状況を確認していただく、定期的な会社の健康診断というような位置付けだと考えて下さい。
ISO9001は、品質マネジメントシステムに関する要求事項を規定しています。品質マネジメントシステムとは、「品質に関して組織を指揮し、管理するためのマネジメントシステム」と規定されています。
現在、国際規格ISO9001は、世界で100カ国以上の国が国家規格として制定しており、170カ国以上の国で、数十万の組織が認証を取得しています。ISO9001がこれだけ認知されるようになったきっかけは、1990年代前半のEUの市場統合でした。EU加盟各国が、今までばらばらであった企業の品質に関する要求事項を統一し、EU加盟国のみならず、製品をEU域内に輸出する他の国々にも遵守を求めてきたのです。そした、要求事項に合致していることを第三者が客観的に評価する"認証制度(審査登録制度)"の整備とともに、経済グローバル化・ボーダレス化の中でISO9001は世界中に普及していきました。
ISO14001は国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムの国際規格です。1996年3月の発行以来、この規格に基づきシステムを構築し、認証取得を受けた企業の数は日本が世界一となり、更に上昇の一途をたどっています。
ISO14001は自社の環境側面をレビューすることから始まり、企業活動が環境に与える影響を評価することで、問題点を解決し、企業経営の優れている点は伸ばしていく経営ツールの一つです。PDCAという継続的な改善の仕組みを利用し、環境管理レベルを向上することで環境汚染予防を促進するとともに、コスト削減などで経営環境の改善に貢献します。
(OH&SMS:Occupational Health & Safety Management System)として、世界的に認められているのがOHSAS18001です。英国規格をベースにISO規格との整合性が図られているものです。OHSAS18001は、企業が労働安全衛生について現状の危険性だけではなく、潜在的な危険性も洗い出し、それを継続的に改善してゆく仕組みを作るための規格です。
我が国でも、品質・環境と並んで労働安全衛生マネジメントシステムにも積極的に取り組む企業が増加しており、優れた労働環境のもとに品質および環境が確保されることが企業の責任となって きています。
HACCP(危害分析重要管理点)とは、危害を分析して、その危害を制御することのできる場所(工程)や処置方法を決めて、それぞれに対応した基準をつくり、「いつ」、「どこで」、「だれが」、「何の目的で」、「どの基準にしたがって」、「どのような作業を行ったのか」を記録し、証拠書類として残しておくシステムを確立しなさい、という「衛生管理手法」です。
従来のでき上がったものを「製品検査」するのではなく、製造工程を含めた「工程管理」へ管理方法を移行しようとするものです。
当社では、登録組織のご希望により、複合審査を行うことが出来ます。
各種マネジメントシステム規格には共通する部分や、考え方が非常に似た要求事項があります。2つ以上のマネジメントシステム規格を認証取得している組織にとっては、それらについて同時に審査を受けることにより、審査の効率化が図られ、受審準備、審査工数や費用などの負担軽減が期待できます。
また、すでにマネジメントシステム規格の認証を取得している組織が新たな規格の認証取得をめざす場合には、規格間の共通部分等は既に認証取得している規格で構築したシステム(仕組み)を活用し、そこに新たに認証取得をめざす規格独自の要求事項を上乗せすることで、複数のマネジメントシステム規格の認証取得が可能になります。